総則
第1条（目的）
本約款は、当施設（以下「本施設」）が提供する宿泊サービス（以下「本サービス」）の利用に関し、宿泊者（以下「お客さま」）と本施設との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第2条（適用範囲）
本約款は、お客さまと本施設との間で締結される宿泊契約および本サービスに関して適用されます。
本施設は、必要に応じて、上記事項のほか別途宿泊に関する規則（以下「別規則」）を定めることがあります。別規則は、本約款の一部を構成するものとします。
お客さまは、宿泊契約の締結前に本約款および別規則を確認し、同意の上で申し込みを行うものとします。
宿泊契約等
第3条（宿泊の申し込み）
お客さまが本施設の所定の方法により宿泊を申し込んだときは、本施設はこれを承諾するか否かを判断します。
本施設が申し込みを承諾したとき（または所定の予約確定の通知をしたとき）は、宿泊契約が成立したものとします。
以下の場合、本施設は宿泊契約をお断りすることがあります：
(1) 本設備に空きがないとき
(2) 申し込み者の氏名・連絡先、その他の記載事項に虚偽があるとき
(3) 宗教、政治、営利目的、その他本施設の利用目的として不適当と認められるとき
(4) 公の秩序または善良の風俗に反するおそれがあるとき
(5) 暴力団、反社会的勢力である、またはその関係者であると判明したとき
(6) その他本施設が提供する宿泊サービスの適正な運営を妨げるおそれがあると判断するとき
第4条（宿泊契約の成立後の変更と取り消し）
お客さまから宿泊契約を変更または取り消したい旨の申し出があったときは、速やかに本施設がこれを処理します。
契約の変更または取り消しにあたっては、本施設が別に定める「宿泊の変更・取消料規定」が適用されます。
本施設は、天災、その他不可抗力や運営上やむを得ない事由により、宿泊契約を解除することがあります。この場合、本施設はこれまでに受け取った料金を返金することとし、それ以上の責任を負わないものとします。
宿泊料金等
第5条（宿泊料金および支払方法）
宿泊料金、その他付帯サービス利用料金（以下「付帯料金」）は、本施設が定める料金表（ウェブサイト、公示、パンフレット等）によるものとします。
支払方法および期日は、別途定めるものとします。
お客さまが支払期日までに支払いを怠ったときは、本施設は宿泊契約を解除できるものとします。
宿泊に関する諸規則
第6条（入館・鍵の管理）
本施設所定の時間（チェックイン時間）以降入館できます。
鍵を紛失・破損した場合、実費を申し受けます。
本施設は原則禁煙とし、喫煙場所以外での喫煙が確認された場合、清掃費用等を請求することがあります。
第7条（宿泊客の責任）
お客さまは、自己の責任において本施設と付帯設備を良好な状態を保てるよう努めるものとします。
利用にあたって故意または過失により本施設の設備、備品、什器等を損傷または汚損した場合、修理費用または損害賠償を申し受けます。
お客さまの行為が他のお客さま、または施設運営に支障を及ぼすと判断される場合、本施設は契約を解除でき、宿泊料金の返金義務を負わないことがあります。
第8条（禁止行為）
お客さまは以下の行為をしてはなりません：
(1) 本施設の設備、備品を破損、汚損すること
(2) 火気・持ち込み調理等による火災危険行為
(3) 騒音、迷惑行為、近隣住民の静穏を妨げる行為
(4) 法令違反行為
(5) ペット持ち込み
(6) その他、本施設が禁止すると定めた行為
第9条（安全管理）
火災、地震、風水害等の災害発生時には、本施設の指示に従うものとします。
緊急時および避難誘導のため、防災設備等を備えていますが、お客さま自身も十分注意するものとします。
本施設は、予見可能な危険については合理的な措置を講じますが、天災その他不可抗力による事故については責任を負いません。
キャンセル料・違約金
第10条（キャンセル料）
お客さまが宿泊契約を解除（キャンセル）される場合には、以下の基準に基づき所定のキャンセル料をいただきます。
例（施設が定める例）：
・当日キャンセル：宿泊料金の100％
・1日前～4日前：宿泊料金の50％
・５日前まで：無料
契約成立後、お客さまの都合により宿泊日数の変更、宿泊数の減少があった場合も、上記の基準を適用します。
天災、交通機関の乱れ、その他やむを得ない事由により宿泊できない場合、状況を確認の上、キャンセル料の減免または免除することがあります。
第11条（違約金）
お客さまが本約款または別規則に違反した場合、本施設は違約金を請求できるものとします。
特約・免責
第12条（特約の効力）
本施設とお客さまが個別に特約を締結した場合、その特約は本約款および別規則に優先するものとします。
第13条（免責事項）
本施設は、施設（客室、付帯設備等）利用中のお客さまの携行品、貴重品、現金等の盗難、紛失、破損について、故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。
地震、風水害、停電、故障、事故などの不可抗力または第三者行為により発生した損害についても責任を負わないものとします。
ただし、旅館業法、民法、その他の法令により責任を免れない場合を除きます。
雑則・準拠法・管轄
第14条（通知・連絡）
本施設からお客さまへの通知・連絡は、宿泊契約時に届けられた住所、連絡先、電子メール等を使って行うものとします。お客さまから本施設への通知・連絡も、同様に届け出た方法により行うものとします。
第15条（約款の改定）
本施設は、必要と判断した場合には、本約款を改定することができます。改定後の本約款は、改定後に申し込みを行うお客さまに適用されます。ただし、既に成立した宿泊契約には原則として適用しません。
第16条（準拠法・管轄裁判所）
本約款の解釈、適用、宿泊契約その他紛争は、日本法を準拠法とします。また、本施設所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
令和８年４月１日